ー社労士月額顧問の内容と料金

社労士月額顧問契約では、日常的に発生する労働保険・社会保険の手続と、人事労務に関するご相談・助言に対応します。

月額顧問料に含まれる業務

• 資格取得・喪失、月額変更、出産関係などの通常の労働保険・社会保険手続（書類作成・申請・提出代行）

• 労働保険の年度更新（初年度はご契約のタイミングにより別途料金を申し受けることがあります）

• 社会保険の算定基礎届（初年度はご契約のタイミングにより別途料金を申し受けることがあります）

• 日常の人事労務に関するご相談・助言

別途料金となる業務

次の業務は、月額顧問料とは別料金となります。

• 行政機関等による調査への対応（算定基礎届に関する調査を含む）

• 就業規則・諸規程の作成、変更

• 労使協定書の作成、変更、届出

• 助成金の申請

• 事業所の移転や支店開設等に伴う臨時の業務

オプションサービス

• 給与計算
  月額顧問料とは別料金で承ります。従業員数やご依頼内容に応じて、別途お見積りします。

• メールマガジン
  労務関連情報を定期的にお届けするサービスをオプションでご利用いただけます。

対象外の業務

・従業員ご本人による対応をお願いしている手続（個人の年金額に関するご相談等）は対象外です。

・個別労働紛争に関する業務には対応しておりません。

手続方法・料金について

顧問料は、原則として電子申請による手続きを前提としています。電子申請に対応していない手続きで、行政機関や健康保険組合への郵送・窓口提出等が必要な場合は、内容に応じて別途料金を申し受けます。

過去に遡る処理や複雑な内容の確認など、通常より多くの作業を要する場合、または期限が迫っており緊急対応が必要な場合も、別途料金を申し受けることがあります。追加料金が必要な場合は、着手前にご案内します。

建設業など、業種や業務内容により料金が異なる場合があります。詳しくはお問い合わせください。